前回「【注意喚起】オフショア投資について」を投稿してから、記事へのアクセス数や、見ていただいた方からのお問い合わせがあったりなど反響がとても大きく、正直驚いております。また同時に「オフショア投資」に勧誘されている方、すでにやっている方など、少なからず関わっている方も多いのではないかと感じています。
そこで、今回のブログでは、オフショア投資について、さらに理解を深めてみようと思います。私たちの立場からすると、前回の記事でもお伝えした通り、「オフショア投資にメリットなし」ということに尽きるわけですが、そう断言できる大切な理由をお伝えします。
オフショア投資とは、海外の金融機関を通じて、タックスヘイブンで設定された投資信託や保険などへ投資をすることを指しますが、国内で販売されている投資信託や保険と、どう違うのでしょうか。一番重要なポイントなのは、「投資家保護の観点があるかどうか」です。
実際に取引をしている金融機関が仮に破綻した場合、国内で営業活動を許されているところと、そうではないところとでは、かなり違った対応になります。
「分別管理」という仕組みをご存じでしょうか。
国内の金融機関を通じて購入した投資信託は、仮にその取引に携わる各機関が破綻したとしても、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。（「投資信託の安全性」一般社団法人投資信託協会HPより）オフショア投資では、海外の金融機関を通じて取引を行うわけですから、その対象にはなりません。
また、投資信託だけでなく、生命保険でも破綻した場合の救済措置として「生命保険契約者保護機構」が用意され、一定の契約者保護が図られる仕組みになっています。この機構には国内で営業活動をするすべての生命保険会社が加入していますが、オフショア投資を取り扱う金融機関は、当然ながらこの機構に参加していないので、破綻した場合は、現地金融機関と折衝し、お金を取り戻す、ということを個人でやらなければなりません。国内で勧誘したIFAには「投資家を保護する」という義務は、残念ながら法律上ありません。この折衝を、日本語以外の言語を用いて行うのは大変だ、ということであれば泣き寝入りしか道はなくなるわけです。
ただでさえ、投資信託や保険など、価格変動リスクのあるものに大切なお金を投じるわけですから、国内だろうが海外だろうがどの金融機関で取引しても、投資をするのであれば同じリスクを背負います。オフショア投資をするのであれば、その上に、さらに「金融機関の破綻」という、投資家個人ではどうしようもないリスクを背負うことになります。「オフショア投資にメリットなし」という最大の理由がここにあると、私たちは考えています。