石川県、富山県内において、「オフショア投資」の勧誘を積極的に行っている業者がいるそうです。先日来、お客様からそういったご相談を立て続けにいただきました。今後そういった勧誘を受けた方のためにも、どのような商品で、どこに気をつければよいかを、お伝えしたいと思います。
まず、オフショア投資とはどういったものなのでしょうか。ビジネスの世界でオフショアとは「海外で」という意味で用いられます。さらに金融の世界では、「海外のタックスヘイブン（租税回避地）で」という意味で用いられることが多くなります。つまり、オフショア投資とは、香港やシンガポールなどのタックスヘイブン（租税回避地）で設定された投資信託や保険などの商品に、海外の金融機関を通じて投資をすることを言います。
このような商品を販売する外国籍の金融機関は、日本国内に支社や営業所を持たないことが多く、日本国内で勧誘活動をすることを禁止されていることが大半です。そのため、こうした金融機関は日本国内で活動するIFAと提携して投資者を募ることになりますが、日本国内においては法律上、金融商品を仲介するにも登録が必要となります。そのため、無登録の業者または個人による、オフショア投資のあっせん・勧誘は認められておりません。登録業者は勧誘の際、登録番号を明示する義務があるので、勧誘を受けたら名刺やホームページなどで登録番号（弊社の場合：関東財務局長（金仲）第424号）の記載を確認しましょう。
投資者にとってオフショア投資のリスクは何でしょうか。無登録業者の場合、国内の当局の規制を受けないため、投資者を保護する意識が低いことが多いです。運用先のチェックも受けていないため、そもそも集めた資金を全く運用していなかったケースや、突然運用会社が行方不明になってしまうケースが後を絶ちません。そんな場合、どうやって資金を取り戻せば良いのでしょうか。IFAと連絡がつかなければ、もし解約したい時、満期になった際に、どこに連絡すればよいかもわかりません。以前摘発されたケースを見ると、契約書類がすべて英語で書かれており、日本語訳を渡していないといったこともありました。英語でコミュニケーションが取れない場合、IFAと連絡がつかなければ直接金融機関に出向くしかなくなるわけです。自己負担で香港やシンガポールまで、わざわざ解約のために行かなければなりません。しかも、そこに日本語の分かるスタッフがいる保証はありません。
さらに、デメリットとして手数料の不透明さがあげられます。
オフショア投資を勧める業者は、「利回りの良さ」「税制上のメリットを受けられる」「国内の証券規制を受けない」などをメリットとして挙げているようです。オフショア投資の商品ページを確認すると、たしかに元本確保で利回りがいいような商品もありました。ただし、現地で取引した場合の「現地通貨建て」利回りであり、「現地通貨建て」元本確保なのです。日本国内から取引する場合、為替手数料、購入時手数料、運用管理費などのほかに、仲介したIFAやIFAを紹介した募集人にも手数料が入る仕組みになっています。その手数料はいったい誰が払うのでしょうか。もちろん投資家の負担になりますので、せっかくの利回りも手数料にとられてしまう可能性があります。
「タックスヘイブン」というワードだけで、なんかすごい！税金が無料！のような気がしてしまいますが、日本に居住していれば納税が必要です。むしろ手続きに英語が必要であったりなど、わずらわしいことのほうが多いです。証券規制についても、日本は世界的に見ても厳しい規制のある国ではありません。運用の中身がインデックスの場合が多いようなので、国内で購入できる投資信託などで同等の利回りが十分見込めます。リスクを冒してまでもオフショア投資をわざわざするメリットはないわけです。
最後に、金融商品について、もっと詳しく聞きたいなどご要望がありましたら個別相談をご利用ください。
また、証券取引等監視委員会が公表している裁判例がありましたのでご参照ください。
記事の反響が大きかったため、「オフショア投資について その2」を公開しました。ぜひご覧ください。