​2022年3月3日（木）

​ウクライナ侵攻を受けての臨時レポート

今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界中の市場に動揺が広がっています。

​これをうけ、各投信会社より臨時レポートが発行されましたのでご紹介いたします。

​​ぜひ参考までにご覧ください。

日興アセットマネジメント

「大荒れの金融市場をどのようにとらえれば良いのか」

三菱UFJ国際投信

「足元のロシア情勢の緊迫化に関して」

＜当資料をご利用にあたってのご注意事項＞

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掲載したレポートはあくまで参考として紹介したものであり、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。

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＜金融商品仲介業者登録番号＞　ブロードマインド株式会社　関東財務局長（金仲）第 424 号

＜所属金融商品取引業者＞

●楽天証券株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号　加入協会：日本証券業協会 、 一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
●PWM 日本証券株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 50 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
●ウェルスナビ株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2884 号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
●株式会社 SBI 証券　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
●AlpacaJapan 株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第 3024 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

●ソニー銀行 株式会社　登録金融機関　関東財務局長（登金）第 578 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務･経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下｢デリバティブ取引等｣といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下｢委託保証金等の額｣といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。​

【承認番号：220304-3】