介護の備え、いる？いらない？
日本では超高齢化が進むと言われており、ご自身やご家族の介護の心配をされる方も多いでしょう。厚生労働省によると、人口における65歳以上の高齢者数の割合は、2015 年は 26. 8%ですが、2025年には30. 3%になる予想です。
また、これに伴い、公的介護保険の要介護認定を受ける高齢者は年々増加しており、公的介護保険制度がスタートした2000年の24倍になっているほか、認知症を患っている高齢者は2012年で約462万人、2025 年には700万人を超えると推定されています。
■介護が必要になるタイミングは老後だけ？
まず、介護費用を備えるにあたって、どのタイミングで介護が必要になるかを考えておく必要があります。おそらく多くの方は介護と聞くと、老後に病気やケガ、認知症などで思うように動けなくなり、在宅介護やデイケアなどのサービスを利用したり、老人ホームや介護施設へ入居することをイメージされるでしょう。では、介護が必要になるタイミングは老後だけなのでしょうか？以下で、介護の現状について確認してみたいと思います。
日本では平成12年4月より介護保険制度がスタートし、40歳を迎えると、これまでの年金・健康保険・雇用保険に加えて介護保険の支払いが始まります。これにより、老後の介護への備えはもちろんのこと、40～64歳までの間に介護保険制度の定める重度の病気(がん・リウマチなど)で要件を満たした場合にも、介護保険の給付を受けることが可能となっております。
実際のところ要介護認定者の割合はどのようになっているのかというと、厚生労働省の調べ（公的介護保険制度の現状と今後の役割）によると、2015年の要介護認定者の割合でみると75歳以上で532万人、65～74歳で76万人、40～64歳で14万人と、高齢者に比べると少ない割合にはなりますが、非常に多くの現役世代の方が要介護認定者として存在していることがわかります。このことから、老後だけでなく現役時代にも介護が必要なタイミングがあるということを踏まえて、介護費用を備えておく必要があるといえます。
それでは、「老後の介護」と「現役時代の介護」に対して、どのような備え方をすれば良いのでしょうか？それぞれ確認していきましょう。
■「老後の介護」にかかる費用の備え方
[老後の介護にかかる費用とは？]
老後の介護にかかる費用として、施設入居費や自宅をバリアフリー仕様へするためのリフォーム費用などの一時金（初期費用）への備えと、介護サービスなど継続的にかかる費用への備えがあります。生命保険文化センターが実際に介護を経験した方々へ行った調査によると、介護にかかった費用（自己負担費用を含む）は、一時金として平均69万円、月々の費用として平均7.8万円(年間約94万円)となっています。
ただし、必要とする介護の度合いや求めるサービス内容などによってもかかる金額は異なることをお忘れなく。たとえば、介護サービスを受ける際は、原則的にはかかった費用の1割（所得により2～3割）が自己負担となり、自己負担額の上限も44,400円/月（住民税非課税・生活保護世帯を除く）と決められていますが、施設での居住費や日常生活費(教養娯楽費用・預り金の管理費用など)は一部補足給付があるものの全額自己負担となります。
また、特別養護老人ホームなどのように比較的負担が軽く済む施設もあれば、サービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームなどのように入居時に数十万～数百万円、月額で数十万円程度かかるケースもあります。
［一時金（初期費用）への備え方］
介護にかかる一時金への備えは、預貯金での準備も必要ですが、民間の介護保険で備えることもできます。この場合、資金的な余裕があれば預けた金額よりも大きな保障が取れるタイプの積立型介護保険もありますが、掛け捨てタイプであれば要介護認定の低い段階（要介護１や2）から保障が出る保険で備えることをおすすめです。介護保険も医療保険と同様に、最新のものほど給付要件の緩いものに改定されつつあるため、以前は要介護3や4からしか給付が出なかったものが、最新の介護保険であれば要介護1や要支援の段階から給付金が出るものもあります。
［継続的にかかる費用の備え方］
前述の生命保険文化センターの調べによると、介護にかかった平均年数は4年7ヵ月でした。なかには10年以上続くことも珍しくなく、実際に私の祖父も5年以上介護状態で、施設へ入居しておりました。幸いなことに、企業年金などもあったため介護費用を補うことはできましたが、今後の年金不安を考えると、公的介護保険だけに頼るのではなくご自身でも備えておく必要があります。
ただし、毎年継続的にかかる介護費用に関しては、預貯金で備えるのはおすすめできません。というのも、継続的にかかる介護費用を預貯金から取り崩していくとなると、知らぬ間に資金が枯渇してしまうリスクがあるためです。そのため、介護が続く限り毎年50万円、100万円と介護給付金が出るような、年金型で保障が出るタイプの介護保険や、個人年金保険、確定拠出年金などの年金受取りで備えることがおすすめです。
■「現役時代の介護」にかかる費用の備え方
突然の病気やケガなど、介護はいつ必要となるかわかりません。特に現役時代は、たとえば介護費用のために500万円を貯めようと思った矢先に交通事故で要介護になるなど、まだ資産が十分に積み立てられる前に介護になってしまうリスクも考えられます。このように、預貯金では介護費用の準備が間に合わない可能性があるため、現役時代の介護にかかる費用に関しては、民間の介護保険などのうち年金型で給付を受けられるもので備えるようにしましょう。
また、40～64歳の第2号被保険者は、末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で、要支援・要介護状態になった場合に介護認定を受けることができます。そのため、介護認定に該当せず病気やケガで働けなくなった際には、公的介護保険の保障を受けることができません。現役時代は介護に限らず、障がいなども含めて幅広い範囲で働けなくなった時に収入を補てんしてくれるような、就労不能保険などで備えておくとより良いかもしれません。
なお、最近では、掛け捨て型の死亡保障の特約として、死亡時だけでなく障害認定や介護認定を受けた時や、がんや脳卒中などで働けなくなった時にも給付金が降りる保険もあります。
いかがでしたでしょうか？一口に介護に対する備えといっても、老後だけでなく現役時代の介護への備えや、一時金タイプor年金タイプでの備え方など、さまざまな面から考えなければなりません。どうやって備えれば良いかわからない！という方は、ぜひ弊社のファイナンシャルプランナーにご相談ください。